様々な業種とインバウンド

訪日外国人観光客の増加などで、様々なメディアなどで取り上げられるなど、インバウンドビジネスが注目されています。

日本政府としても2003年(平成15)年にスタートした国土交通省の主導でビジット・ジャパン・キャンペーンなど、インバウンドに向けた取り組みを行っているわけですが、政府だけでなく都道府県や市町村などの自治体でもインバウンドに取り組んでいるところは多くあるのです。

少子高齢化が進んでいる影響もあって、過疎化が進んだり収入が減少したりしている自治体は日本各地に見られます。
その解決策のひとつとして脚光を浴びているのが、インバウンドビジネスだと言えるでしょう。
人口が減りつつある日本に住む人々だけでなく、増加している訪日外国人に向けて事業を展開しプロモーションをすることで集客し、地域が活性化することで人口増加の起爆剤などに繋げられるのではないかという考え方もあるようです。

日本各地の自治体の強みのひとつとして、四季折々のその土地ならではの自然や、土地ごとに根付いた様々な文化などが挙げられます。
ひとくちに日本と言っても、その土地ごとに異なる文化があります。
強みを活かして各地それぞれの文化やスポットの魅力を磨き、そしてうまく外国人観光客へプロモーションしたり、実際に訪れた外国人観光客の満足度を上げたりしていくことで、十分にインバウンドビジネスを成功させるだけのポテンシャルを持った自治体は日本各地にあると言っても過言ではないでしょう。